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【見本】AIの下書きを事実確認して直すとこうなる:生成AIと著作権(Before/After)

このページは、記事作成のご依頼を受けるときの見本です。生成AIに書かせた下書き(Before)を、文化庁の公式資料と著作権法の条文で1項目ずつ確かめ、直した記事(After)と並べました。

Beforeは事実確認の前に書いて保存し、その後は手を加えていません。確認の結果は、正しかった点も含めてすべて表に載せています。確認日はすべて2026年10月25日です。

Before:AIの下書き(事実確認の前)

※ この下書きには、不正確な点や根拠のない点が含まれています。正しい内容は、下の「After」をご覧ください。

生成AIで作った文章を仕事で使うときの著作権の注意点

ChatGPTなどの生成AIを使えば、ブログ記事やSNS投稿を短時間で作れるようになりました。副業でライティングをしている人にとっては心強い味方ですが、仕事で使う場合は著作権について知っておく必要があります。

1. AIが作った文章に著作権はない

日本の著作権法では、著作物は「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義されています。AIには思想や感情がないため、AIが自動で生成した文章には原則として著作権が発生しません。ただし、人がプロンプトを細かく工夫したり、生成後に大きく手を加えたりした場合は、その人の著作物として認められる可能性があります。

2. 学習と利用は分けて考える

AIの開発・学習の段階では、著作権法第30条の4により、著作物を原則として許可なく利用できます。一方、AIで生成した文章を公開したり販売したりする「生成・利用段階」では、通常の著作権侵害と同じルールで判断されます。

3. 既存の作品に似ていたら侵害になることがある

著作権侵害かどうかは、「類似性」と「依拠性」の2つで判断されます。類似性とは、既存の作品と表現が似ていること。依拠性とは、既存の作品をもとにして作ったことです。AIを使った場合、利用者がその作品を知らなくても、AIの学習データに含まれていれば依拠性が認められる可能性があると言われています。

4. 侵害した場合のリスク

著作権侵害が認められると、差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。また、刑事罰として10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されることもあります。

5. 実務での対策

  • 生成された文章をそのまま使わず、自分の言葉で書き直す
  • 特定の作家名や作品名をプロンプトに入れない
  • コピペチェックツールで既存の文章と似ていないか確認する
  • 利用しているAIサービスの利用規約を確認する

生成AIは便利なツールですが、最終的な責任は使う人にあります。ルールを理解したうえで、上手に活用していきましょう。

事実確認の表

確認日はすべて 2026-10-25。資料の略称は次のとおりです。

  • 「考え方」=文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」(2024年3月)
  • 「チェックリスト」=文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」(2024年7月)
  • 「セミナー資料」=文化庁著作権課「AIと著作権II」令和6年度著作権セミナー資料(2024年8月)
No. Beforeの記述 確認結果 確認してわかったこと 根拠
1 著作物は「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義されている 正しい 著作権法第2条第1項第1号の文言どおり。条文はこのあとに「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と続く 資料
2 AIが自動で生成した文章には、原則として著作権が発生しない 正しい セミナー資料に「AIが自律的に生成したもの」は著作物に該当しないと考えられる、とある。「自律的に生成」の例は、指示なしやごく簡単な指示だけで生成させた場合 資料
3 人がプロンプトを細かく工夫すれば、その人の著作物と認められる可能性がある 不正確 考え方では、創作的な表現を具体的に示す詳しい指示は著作物と認められる可能性を高めるが、長い指示でもアイデアを示すだけなら判断に影響しない、とされる。「細かく」「工夫」だけでは足りず、何を指示したかが問われる 資料
4 生成後に大きく手を加えれば、その人の著作物として認められる可能性がある 不正確 考え方では、人が創作的な表現といえる加筆・修正をした「部分」は通常著作物性が認められるが、それ以外の部分には影響しない、とされる。文章全体が自分の著作物になるわけではない 資料
5 「学習」と「利用」は分けて考える 正しい 考え方は、著作物が使われる場面を「開発・学習段階」と「生成・利用段階」に分けて整理している 資料
6 学習段階では、第30条の4により原則として許可なく著作物を利用できる 正しい 原則としてはそのとおり。ただし、学習した作品の表現をそのまま出させる目的(享受目的)が併存する場合や、著作権者の利益を不当に害する場合は適用されない、という例外がある(Beforeは例外に触れていない) 資料
7 生成・利用段階は、通常の著作権侵害と同じルールで判断される 正しい 考え方に、AIを使わない創作活動の場合と「同様に考える必要がある」とある 資料
8 侵害かどうかは「類似性」と「依拠性」の2つで判断される 正しい 考え方・チェックリストとも、類似性と依拠性の「双方」が必要としている 資料
9 利用者が作品を知らなくても、学習データに含まれていれば依拠性が認められる可能性がある「と言われている」 正しい 考え方に、その場合は「通常、依拠性があったと推認」されるとある。出典は「言われている」ではなく文化庁側の資料で示せる。なお、学習した表現が出力されないことが技術的に担保されている場合などの例外にも触れている 資料
10 侵害が認められると、差止請求や損害賠償請求を受ける可能性がある 正しい そのとおり。補足として、差止請求は故意・過失がなくても可能、損害賠償には故意または過失が必要、とされる 資料
11 刑事罰は「10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金」 不正確 現在の第119条第1項は「十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金」で、両方を科す(併科)こともある。懲役は刑法改正で2025年6月1日から拘禁刑に変わった。また考え方では、刑事罰には故意が必要とされる 資料 資料
12 対策:生成された文章をそのまま使わず、自分の言葉で書き直す 確認できない 確認した公式資料には、対策としてこの記述は見つからなかった。書き直しても既存作品の表現が残っていれば類似性はなくならないため、「書き直せば安全」とは言えない (該当記述なし)
13 対策:特定の作品名をプロンプトに入れない 正しい チェックリストに、作品のタイトルやキャラクター名などの固有名詞を入力すると、依拠性が認められやすくなる、とある 資料
14 対策:特定の作家名をプロンプトに入れない 確認できない チェックリストの例はタイトル・キャラクター名などで、「作家名」をはっきり挙げた記述は見つからなかった 資料
15 対策:コピペチェックツールで既存の文章と似ていないか確認する 正しい 利用の前に既存の著作物と似ていないか確認することが必要、とチェックリストにある。確認方法の例として挙がっているのは「インターネット検索」で、コピペチェックツールの名前は出てこない 資料
16 対策:利用しているAIサービスの利用規約を確認する 正しい チェックリストに、利用規約を事前に確認し、それに従って利用することが必要、とある 資料
17 最終的な責任は使う人にある 正しい 考え方は、AIを道具として使う人に行為の責任が帰属することを前提にしている。なお、一定の場合はAIの提供者も責任を問われることがある 資料

集計:正しい 12件/不正確 3件/誤り 0件/確認できない 2件(全17件)

補足:文化庁の「AIと著作権について」のページで、2024年8月より新しい利用者向けの考え方・ガイダンスは見つかりませんでした(2025年9月の審議会資料は各国の動向の紹介が中心)。そのため、2024年の「考え方」と「チェックリスト」を基準にしています。

After:事実を確かめて直した記事

AIで作った文章を仕事で使う前に。著作権で押さえておきたい5つのこと

生成AIを使えば、ブログ記事やSNS投稿の下書きを短い時間で作れます。ただ、仕事として納品・公開する文章である以上、著作権のことは避けて通れません。この記事では、文化庁が公表している資料をもとに、AIで作った文章を仕事で使うときの注意点をまとめます。

1. AIだけで作った文章は「著作物」にならないと考えられている

著作権法では、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定めています。文化庁の資料では、AIが自律的に作ったもの(たとえば、ほとんど指示をせずに作らせた文章)は、この定義に当たらず著作物ではない、と考えられています。

では、人がプロンプトを工夫すればよいのかというと、そう単純ではありません。文化庁の「考え方」では、どんな表現にするかを具体的に示す指示は著作物と認められる可能性を高める一方、指示が長くてもアイデアを伝えるだけなら判断には影響しない、とされています。

また、AIの文章に人が手を加えた場合、著作物と認められやすいのは「人が創作的に書き加えたり直したりした部分」です。手を入れたからといって、文章全体が自分の著作物になるわけではありません。

2. 「学習」と「生成・利用」は分けて考える

文化庁は、AIと著作権の関係を「開発・学習段階」と「生成・利用段階」に分けて整理しています。AIが学習するときは、著作権法第30条の4によって、原則として著作権者の許可なく著作物を使えるとされています(例外もあります)。

一方、私たちがAIで文章を作り、それを公開したり納品したりする段階では、AIを使わずに書いた場合と同じように、著作権侵害にならないかが判断されます。

3. 侵害かどうかは「似ているか」と「もとにしたか」で決まる

著作権侵害になるには、既存の作品と表現が似ていること(類似性)と、その作品をもとにしたこと(依拠性)の両方が必要とされています。

注意したいのは、私が元の作品を知らなくても、AIがその作品を学習していた場合は、通常、依拠性があったと推認される、と文化庁の資料に書かれていることです。「知らなかった」だけでは安心できません。

4. 侵害になったときに起こりうること

侵害が認められると、使うのをやめるよう求められる(差止請求)ことがあり、これは故意や不注意がなくても起こりえます。損害賠償は故意または過失がある場合、刑事罰は故意がある場合とされています。著作権法の罰則は「10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金(両方のこともある)」です。2025年6月から「懲役」は「拘禁刑」に変わっているので、古い記事の表記には注意が必要です。

5. 仕事で使う前にできること

文化庁のチェックリストなどを参考に、私が意識したいことをまとめます。

  • 使う前に、既存の文章と似ていないか確認する(チェックリストでは、インターネット検索の活用が例に挙がっています)
  • プロンプトに、既存の作品のタイトルやキャラクター名などを入れない(依拠性が認められやすくなるため)
  • どんなプロンプトで作ったかを残しておく(依拠していないことを説明しやすくするため)
  • 使っているAIサービスの利用規約を確認する。商用で使えるか、どんな条件があるかはサービスごとに違うので、仕事で使う前に必ず目を通す

なお、AIの文章を自分の言葉で書き直すのは良い習慣ですが、元の作品の表現が残っていれば問題は消えません。「書き直したから大丈夫」とは考えないほうが安全です。

まとめ

AIは道具であり、使った結果の責任は基本的に使う人にあります。今回の内容は、2024年に文化庁が公表した資料をもとにした一般的な説明で、今後の裁判例などによって考え方が変わる可能性もあります。実際の案件で判断に迷ったときは、弁護士など専門家に相談してください。

この見本でやったこと

  • AIに事実確認なしで下書き(Before)を書かせ、その時点で保存した
  • Beforeの中の事実17項目を、文化庁の資料と著作権法の条文(e-Gov法令検索)で1つずつ確認し、表にした
  • 結果は「正しい」12件、「不正確」3件(プロンプトの工夫・加筆の範囲・罰則の表記)、「誤り」0件、「確認できない」2件で、無理に誤りを作らずそのまま記載した
  • 不正確な点を直し、確認できなかった点は断定をやめ、出典のある内容だけでAfterを書いた
  • 個別の判断はせず、専門家への相談と利用規約の確認を促す一文を入れた

参考にした公式資料

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